拉致 田原総一朗氏がおわび文

　 確かに、このお詫びはお詫びになっていない。

拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は、拉致被害者が死んでいるとするなら、その根拠を示してくれといっている。

　 田原氏は、ジャーナリストとして、公共の電波で、死亡しているとするなら、この根拠を示すべきだ。

　 そして、臆することなく、自説が正しいことを主張され議論すればいいのである。

　 まだ、確証がない（生存か死亡)がないことを、さも決まったこととして、「外務省も知っている｣として、議論もせずに認知されたこととして発言するのは卑怯な行いであろう。

　 またその根拠を示せない、または、家族の感情を考慮すれば言うべきではないと考えるのなら、そういった発言はするべきではない。

　 しかしそれよりも公共のために利益があると思うなら、堂々と根拠を示し議論すればいい。

　 むかし、小林よしのりが、坂本弁護士一家拉致事件で、おそらく家族はもう既に殺害されていることは容易に推定できるが、支援者や遺族の感情を考え、あえて拉致されたまま生きているかのような表現で、このことについて漫画を発表していたことを思い出します。

　 北朝鮮の拉致問題は外交問題になりますので、そういった気遣いより事実が公共の福祉になると考え、死亡したことが事実だとの確証があれば、それを発表すべきです。

　 北朝鮮からの一時情報からですら、真相は伝わってこないでしょう。
　 (一時情報だから信用できるのなら(それほど信用できる国なら)、北朝鮮と外交上の齟齬はそれほど起きないはずである)
　 どうやって、それを疎明するのでしょうか？