拉致 田原総一朗氏がおわび文

★北の核ミサイル実験は創価小泉政権放置した結果

全て反日朝鮮カルトの思う壺

　 拉致問題はジェンキンスで幕引き、口座凍結解除で不正送金再開、日本国民負担で北朝鮮支援、東京を攻撃可能な大量の弾道ミサイルが残存、金ブタ政権は核をロシア中国韓国からいつでも調達可能、自衛隊は3割も削減、創価の国土大臣が巡視船を低性能のまま老朽化させ更新せず。 　

★在日3世国賊小泉おろしをしなかった自民党

　 小泉が森派の会長を務めて創価との蜜月を築き上げた時代と、総理大臣となってからの8年間で、国家財政を400兆円も悪化させた国賊小泉は創価が日本を滅ぼすために送り込んだ工作員である。

　 自民党は政権与党として、このような獅子身中の虫を駆除する責務があったはずなのに、創価票を恐れて創価官僚の恫喝に屈し一切の責任を放棄してしまった。創価と決別して国民新党として立ち上がった心ある勇敢な議員たちはともかく、創価のイエスマンと化し郵政偽装民営化に賛同した駄目議員たちは総辞職すべきである。

　 小泉政権は「拉致はテロではない」と放言した官僚出身の川口順子を民間人に偽装して害霧大臣に任命したり、創価大卒の北側大臣を国土交通大臣に任命したり万景峰号の寄港を容認し続けた。

　 小泉政権は拉致問題発覚後も朝鮮銀行に日本国民の血税2兆6千億円も注ぎ込み、それは万景峰号を通じて北朝鮮に不正送金され金ブタ政権を延命させる結果をもたらした。小泉のお膝元の横浜港から弾道ミサイルや核兵器や生物兵器開発に必要な機材が総連系企業によって北朝鮮に密輸された。どこまでも祖国朝鮮に尽くす在日3世工作員創価小泉を野放しにした責任は重大である。

★反日売国総理は北朝鮮の使い走り 　 日朝平壌宣言

　 日朝平壌宣言は日本の謝罪や経済協力は明確に記されているが、北朝鮮に関する「拉致」や「核査察」といった言葉は一切なく、北側の主張を盛り込んだ極めて一方的な宣言といえる。

　 北朝鮮は署名した後で、核拡散防止条約（ＮＰＴ）から脱退表明するなど、宣言を踏みにじる行為を繰り返している。

　 それなのに、小泉純一郎首相は再訪朝の前提を「日朝平壌宣言の着実な履行を確認する」とした。一体何を考えているのか。これほど屈辱的でバカげた話はなく、国際的にも前例はないだろう。

　 日本国民を領土内からさらった「拉致」は、北朝鮮による明白な国家主権の侵害であり、まさに国家テロといえる。米中枢同時テロ以降、首相は「テロと断固として戦う」と何度も公言してきたが、結局は口先だけだった。


＜北朝鮮ミサイル＞７発発射、日本海に落下 　 テポドン２号も

　 政府に入った情報によると、北朝鮮が５日未明から同日夕にかけて７発のミサイルを発射、いずれも日本の国土から５００〜７００キロ離れた日本海に落下した。政府は３発目は米国の一部も射程に入る長距離弾道ミサイル「テポドン２号」とみている。被害は確認されていない。政府は小泉純一郎首相を議長とする安全保障会議を開き、北朝鮮への経済制裁を決定。同日午前記者会見した安倍晋三官房長官は「北朝鮮に対して厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」との官房長官声明を発表した。

　 政府によると発射時間は午前３時３２分、４時４分、４時５９分、７時１３分、７時半、８時１７分、午後５時２２分の７回。飛翔（ひしょう）時間はいずれも約６分、距離は３００〜４５０キロと推定される。（毎日新聞記事より）-2006年7月5日


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