民主 拉致問題で北と極秘接触

１９５２．４．２８、講和条約発効に伴い、日本政府は日本在留の朝鮮人、台湾人は、日本国籍を失うと一方的に宣言。この日をもって、在日朝鮮人は、公営住宅入居の権利を含む主要な社会福祉を受ける権利を失い、戦後の数十年間に、日本の福祉制度が発達していくなかで、排除の規定はますます強化され、厳しくなった。福祉を受ける権利の喪失は、すさまじい打撃だった。植民地時代には、大企業の多くが日本人よりはるかに低い賃金で朝鮮人労働者を雇っていた。戦後になると、こうした賃金差別は違法とされ、大企業は低賃金労働力でなくなった朝鮮人を雇用する気をなくした。１９５０年代の始め、就労年齢にある在日の四分の三が、失業中か、臨時仕事でごくわずかな収入を得ているだけの、どちらかだった。１９５２年、困窮した彼らに対し、あらゆる社会的権利を失ったのだからと、厚生省が特別な「慈悲」を施した。生活保護だけは、今後も申請していい、と表明したのです。とにかく日本に入国したときに外国人ではなかったことで、出入国管理の既存の法律が、どこまで適用されるのかもはっきりしなかった、当時の経緯がある。なので、この莫大な帰還事業に乗った９３,３４０人がいなくなったため、生活保護を受ける朝鮮人の数は、およそ８１,０００人減少し、生活保護総額、２７．７％にあたる年間４７４,４５０,０００円の社会的コストを軽減できた。国内の権力闘争に勝ち、基盤を固めた金日成側も総連を動員した”地上の楽園”と”人道援助”のプロパガンダにより、住宅や工業建設では労働力が不足しており、炭鉱での仕事、そして農業分野の仕事を提供できると言った。