民主 拉致問題で北と極秘接触

追記しておくと
>第四条
>1 　 国民の生存を脅かす公の緊急事態の場合において・・・
>・・・この規約に基づく義務に違反する措置をとることができる。
とされ、
戦争やそれに準ずる場合 　 この勧告を無視する事が認められている。
※法的拘束力が無い『勧告』なので、戦争などの『国際法で認められた事』の方が 　 存在価値は上になります。





ちなみに、外交上では 　 日本やアメリカは 　 北朝鮮を国家認定しておらず
（韓国の要請で）国際的な犯罪組織に準ずる物『的』な扱いです。
マフィアやヤクザ・テロ集団までは 　 いかないが、それに準ずる扱いであるなら
その構成員（在日北朝鮮国民？）に対して（犯行が疑われるのなら）監視/逮捕する事も
犯罪組織へ（国家で無いので、戦争扱いにはならないので）攻撃する事も
【法律上】は 　 別に問題でも何でもありません。

実施可能な事である以上、（それをやるかどうかは別にして）外交カードとして利用するのを 　 制限する必要性は無いでしょう。
日本国家として 　 何ら【腹の痛まない】事である以上、
『援助？』を主張する前に 　 こちらの検討が先なのでは？