朝鮮学校 教科書改訂を偽装か

野田首相が就任してから1カ月。首相は「あえて言えば適材適所内閣だ」と言ったが、「防衛は素人」の一川防衛相、マルチ商法を取り締まるのがマルチ商法を擁護していた山岡消費者担当相。

中川文科相は「パチンコ屋に託児所をつくるのが少子化対策」と言っていた人物。「適材適所内閣」は悪い冗談でしかない。

　 まさに「つっこみどころ」だらけの内閣だが、同時に、これまで阻止されてきた「危ない法案」が再浮上する危険性にも目を向けたい。

　 その一つは、いわゆる「人権救済法案」。所管大臣である平岡法相は、来年の通常国会に法案を提出したいと張り切っている。この平岡法相は、こうした人権絡みの問題を推進してきた「リベラルの会」のメンバーで、かつて朝鮮大学校の記念行事に政治家でただ一人参加したという人物。

野田首相は、こんな人物を法相に任命し、その際「人権救済法案」の推進を指示したというのだから、「保守政治家」の「看板に偽りあり」である。
　 もう一つは家族解体政策である。過激なフェミニストであり熱心な夫婦別姓推進派として知られる小宮山厚労相は、早速、現在の年金制度で主婦に適用される「第三号被保険者」の見直しを言いはじめ、所得税の配偶者控除の廃止という所管外の主張も展開している。

　 その狙いは「世帯単位から、もっと個人単位にする」ことにあると厚労相自身が明言しているが、要するに家族を守る制度を壊していくということに他ならない。

　 こんな厚労相がいて、民法を所管するのが先の平岡法相というのだから、夫婦別姓法案が提出される流れが出てくる可能性もある。

　 この他にも、文科省は日教組から支援をうける中川文科相、日教組バリバリの神本文科政務官という布陣。教育政策の「日教組化」も憂慮される。

　 いずれにしても、野田政権下での「危ない政策」に要注意である。