新政権で拉致対策本部「休眠」

小泉元総理は北朝鮮に「対話と圧力」で拉致・核・ミサイル問題解決を言っていた。そして自ら平城に2回乗り込んで5人の被害者を取返した。だが、その後の自民党政府は圧力を叫んでいるだけで、対話の手立てを立てられなかった。理由はいくつかある。一つは小泉訪朝での約束を反故にしたこと、他には北が核実験やミサイル発射実験の強行である。しかし、北の行動を許せないことは当然としても、日本は拉致解決は何にも優先して解決する姿勢が必要だ。そのための表裏の交渉ルートを確保してきたのか、疑問だ。表向きには核・ミサイルで各国と歩調を合わせるとしても、拉致という独自の懸案のために独自の努力をしてきたのか。最近知ったが、田中現外務審議官は約束に従って一旦5人を返すべきと言ったが安倍元官房長官らが反対し5人を返さなかった、らしい。それで小泉訪朝後の進展が計れず、今は「返せ、返せ」と遠吠えしているだけに思える状態なのか、と思えた。米国は核・ミサイルで対立していてもサッサと訪朝しちゃった。27日のテレビで元小泉氏元秘書の飯島氏が「対話が重要」と言いびっくりしたが、民主・松原氏は「圧力をかけると北は譲歩してくる」と圧力一本調子で落胆した。野次馬ならではの発言ではないか。今度の政権は圧力だけでなくあらゆるチャンネルを使って対話も出来るようでなければ拉致解決することは難しいのではないか。