首相 拉致問題で家族会に陳謝

政策・主張
政治的には進歩的・左派的な傾向が強く、1999年8月、参院本会議の国旗・国歌法に反対し、また、民法改正による選択的夫婦別姓導入に積極的な立場である。

在日外国人への参政権付与の推進者であり、大韓民国民団中央本部アンケートによると、日本で外国人参政権が実現しない理由については「日本人は日本国の国民とは日本人のことという意識が強いため」と主張している。

2008年1月には、在日韓国人等に参政権を付与することを目的とする在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟に参加した。

よど号ハイジャック事件・北朝鮮拉致事件実行犯の親族が幹部で、北朝鮮と繋がりのある政権交代をめざす市民の会（事実上一体の市民の党）に07年から09年にかけて960万円の献金をしていた。また05年12月にも2500万円の献金をし、それに伴い市民の党系の市議会議員17人から個人献金の上限150万円の寄付を受け2500万円が還元された。これらにより政治献金マネーロンダリングが行われた。

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟

2008年、選挙カーのガソリン代の不正請求をTBSニュースに報じられた。選挙カーおよび伴走車の分を含めて、概算で請求をしていたことを認め、不適切であったとし公費負担分を返還した。