失踪者調査会 要請拒否に不満

連絡が取れていたり､失踪者が代三者に保護を申し出てる場合､失踪届けは取下げなければならないだろう｡DV被害者の所在を失踪届人に教えることはない｡逃亡犯のめぐみはこの件でｱﾒﾘｶが調査を打ち切り没交渉になった｡生前のみならず死後にまで連絡が取れていたからだ｡拉致被害家族会というのは｢連絡の取れないﾙｰﾄ｣を意図的に使うことで｢失踪届けづくり｣をして騒いでるようにも見える｡この件を見ても､政府や報道が支援する｢家族会の呼びかけ｣によっても､誰も名乗り出ない理由がわかったような気がする｡呼びかけに応じて名乗り出ることで家族に､日本政府や民間団体に犯罪者として突き出されたくないからだろう｡いくらﾊｲｼﾞｬｯｸ犯でも一度の面識証拠を突き付けられて｢拉致犯｣にされるのは不本意だろう｡記者会見までして無理矢理に証言させられ､犯行を認めざるを得ないことが｢拉致被害者｣の不幸を物語っている｡■!PN:吉っつあん｡