ほかの拉致被害者も目撃か

　 日本人拉致問題は「ささいなこと」と言った黄元書記や金賢姫の来日費用に無駄遣いされているんです。

　 そして、下記のように外国に馬鹿にされる売国民主政権なのです。
　 （３０００万円の報酬を支払う事が事実なのかは別として、情けない。）
　
　 『金賢姫元工作員の来日「逮捕されるべき犯罪者が、要人扱い」−英紙』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0721&f=politics_0721_004.shtml
　
　 『金賢姫は訪日で３０００万円の報酬？政治的パフォーマンスか−韓国』
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0721&f=politics_0721_005.shtml

　 拉致問題対策費は使用用途が究明しにくく、民主政権と朝鮮半島と大連の金蔓的印象が拭いきれない。。。
　 今回の使用も拉致究明の為の情報収集の一環にしては疑問が残る。

　 今年度予算（５億６８００万円）の2.1倍にあたる約12億円を要求する見通しと、2009年12月26日の産経新聞が伝えていました。
　 2010年3月31日に可決された『北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案（衆法174-5）』に必要な経費は、1200万円とのことでした。

　 拉致問題対策費は2.1倍も増額し、使用用途も究明しにくい『海外情報収集を強化』名目で、外交情報収集のための官房機密費は14億6000万円（平成22年現在）でした。その機密費と2億ほどしか変わらない金額が、【拉致情報収集】の名目で、民主政権下によって使用されるんです。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=182356

　
　 また、自民政権時の絶対必要な要件であった「実行犯の引き渡し」「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は、売国政権により削除されています。
　
-- 【資料１】 --　
　
　 『対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明』
　 2009年12月15日14時35分配信 読売新聞
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。

抜粋：このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥協できない基本線という位置づけだった。

ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた１０月１３日の閣議決定文書では、３要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=179514

-- 【資料２】 --　
　
　 『政府の拉致パンフから「被害者帰国」外れる 　 担当相「何もわからない」』
2010.3.15 20:54 　 産経新聞
政府の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といったこれまでの政府が最重要課題として掲げてきた項目が削除されていたことが１５日、衆院拉致問題特別委員会で明らかになった。
中井洽（ひろし）拉致問題担当相は答弁で「初めて見た。何もわからない」などと困惑。事務局の報告を受けて再度、答弁に立ち「作り直す」などと釈明した。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=182356