金元工作員へ謝礼なし 担当相

外交情報収集のための官房機密費は14億6000万円（平成22年現在）でした。
　 その機密費と2億ほどしか変わらない金額（約12億円）が、【拉致情報収集】の名目で、民主政権下によって使用される予定です。

　 2010/4/4訪日した黄元書記（訪米時に、日本人拉致問題は「ささいなこと」と言った人物です。）や金賢姫の来日費用に無駄遣いされているんです。
　
　 今回、中井洽拉致問題担当相（国家公安委員会委員長であり、日本列島が豪雨被害に遭っているのに対応できない防災問題担当大臣でもあります。）が「金元工作員へ謝礼なし 」といても、【拉致問題対策費】や【機密費】から、【情報収集】の名目拠出すれば、国民にはわからないと踏んだ発言と勘繰られても仕方ない。

　 野党は、今回の経費の詳細を臨時国会で追及しましょう。。。

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拉致対策１２億円に倍増 　
2009/12/26 00:27 　 産経新聞
政府は２５日に閣議決定した平成２２年度予算案で、北朝鮮による拉致事件の対策費として前年度の２・１倍にあたる約１２億円を計上した。生存者の即時帰国に向けた取り組みや、安否不明の拉致被害者らに関する真相究明、情報収集の経費を手厚くした。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/339927/

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『北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律案（衆法174-5）』
本案施行に要する経費
本案施行に要する経費としては、平年度約千二百万円の見込みである。
平成22年 3月23日／衆議院可決
ttp://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm



　 また、自民政権時の絶対必要な要件であった「実行犯の引き渡し」「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は、売国政権により削除されています。
　
-- 【資料１】 --　
　
　 『対北方針「拉致実行犯引き渡し」削除判明』
　 2009年12月15日14時35分配信 読売新聞
北朝鮮による拉致問題を巡って、日本政府が掲げてきた６項目の対応方針のうち、「拉致実行犯の引き渡し」を求めるとする項目が政権交代後、閣議決定文書から削除されていたことがわかった。

抜粋：このうち「実行犯の引き渡し」と、「被害者の安全確保と帰国」「拉致事件の真相究明」の３要件は０８年６月、当時の町村信孝官房長官が衆院拉致問題特別委で「絶対必要な要件」と表明するなど、北朝鮮との交渉にあたって妥協できない基本線という位置づけだった。

ところが、鳩山政権が新たな拉致問題対策本部の設置を決めた１０月１３日の閣議決定文書では、３要件のうち「実行犯の引き渡し」だけが削除されていた。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=179514

-- 【資料２】 --　
　
　 『政府の拉致パンフから「被害者帰国」外れる 　 担当相「何もわからない」』
2010.3.15 20:54 　 産経新聞
政府の拉致問題対策本部が昨年末に改訂した拉致被害者救出を訴えるパンフレットから、「拉致被害者の速やかな帰国」や「真相究明」といったこれまでの政府が最重要課題として掲げてきた項目が削除されていたことが１５日、衆院拉致問題特別委員会で明らかになった。
中井洽（ひろし）拉致問題担当相は答弁で「初めて見た。何もわからない」などと困惑。事務局の報告を受けて再度、答弁に立ち「作り直す」などと釈明した。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1143582&tid=ffccf4x78&sid=1143582&mid=182356