金元工作員が来日 新情報は

拉致の事実を北朝鮮側が認めている基で、本来平和的な外交手段によって、粘り強く交渉と説得を続けることで解決の可能性が開ける拉致問題を、強硬姿勢をとることを声高に叫ぶことで両国間の緊張を煽り立てることは、結局は日本国民の間に北朝鮮に対する不信感を煽り立て、東アジアに於ける軍事的緊張と対立、ひいては第二の朝鮮危機に導く危険性をもたらすものでしか無く問題の解決には何ら繋がらない。

日朝協議（拉致問題）を進展させる為には、日朝両国が平壌宣言に沿って日本側が先ず日朝国交回復に向けて正常化交渉の再開させる、（日朝両国首脳が合意している）約束通りに人道支援の即時再開と日朝経済交流の為に積極的に経済界等の相五交流を促進させる姿勢を日本側が先ず示す事、そして、拉致問題の再調査を促進の為に日本側の捜査官も積極的に参加しての再調査の再開を働き掛ける。

日朝国交回復に向けて正常化交渉の再開と拉致問題な真相の解明と解決に向けての二国間協議を同時並行して進めると言う平壌宣言に基ずいた考え方に日本側が先ず戻る以外に拉致問題の進展そして解決は無し、日、朝間には拉致問題だけが存在するのではない。

現在でも拉致被害者が北朝鮮に居る居ないは、其の中で明らかと成る事である。
現在でも北朝鮮に拉致被害者が居ると言う何の具体的な証拠も日本は示せず、又一部の家族の会などが根拠としている証拠に成りえない、相当以前に北朝鮮でよく似た日本人らしき人を見掛けたと言うあやふやな証言、憶測、推測、を基にして北朝鮮側は誠意が無いと叫んでいても、何の事態の打開にも繋がらない事は明らかであろう。