李大統領 竹島の実効支配強化

＞菅どこまで隠蔽する気だ！
夕刊フジ 4月5日(火)16時58分配信

菅直人政権の隠蔽体質がまた露見した。福島第１原発事故に絡み、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行っていながら、国民に公開していなかったのだ。裏には菅首相が本部長を務める原子力災害対策本部の影がちらつく。今回の事故で、菅政権は詳細情報を米国などに公開せず、問題となったばかり。国民の安全を守る気があるのか。

「隠す必要がない情報であれば、誤解がないよう十分な説明を付けて公表するべきだ」

枝野幸男官房長官は４日夕の記者会見でこう語った。非公開の責任を（毎度のごとく）気象庁になすり付けるような口ぶりだが、本当にそうなのか。

気象庁は、大震災当日の３月１１日から放射性物質の拡散予測を計算していた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が世界各国への影響を把握するために要請したものだが、この情報を国民からは隠していたのだ。

実は、夕刊フジは先月２９日から、放射性物質の拡散予測を連日掲載している。これはドイツ気象局がＨＰで公開しているもので、日本周辺の拡散予測をドイツから知る“異常事態”が続いていた。

菅政権の原発事故にかんする隠蔽体質はこれだけではない。米政府は事故直後、原子力専門家らを緊急来日させて支援に乗り出した。ところが、経産省も原子力安全・保安院も、東京電力も詳細な情報を出さなかったため、「われわれは同盟国ではないのか！」と激怒したという。