李大統領 竹島の実効支配強化

　 自民党の谷垣禎一総裁は５日、都内で小泉純一郎元首相と会談し、民主党との大連立構想について意見交換した。
小泉氏は「批判すべきは批判する健全な野党であるべきだ」と大連立に否定的な考えを示し、谷垣氏も「全くその通り」と応じた。
ただ、党内では大連立による政権復帰への期待が高まっているのも事実。のるかそるか−。
決断のタイムリミットが近づいている。（桑原雄尚）

　 「健全な野党としての協力の仕方はいくらでもあるんじゃないか？」

　 大連立への意見を求められた小泉氏は谷垣氏にこうクギを刺した。
谷垣氏は会談後、記者団に「私は初めから『連立する』とは一言も言ってない」と述べた。

　 しかし、そのわずか１時間半前の海部俊樹元首相との会談では全く違うニュアンスのやりとりが交わされていた。
「民主党政権を追い込むという今までの基本方針ではまずい」と力説する谷垣氏に対し、海部氏は金丸信元副総裁が生前に語っていたという言葉でアドバイスした。
「国のためになることなら、泥棒にだって頭を下げるよ」

　 谷垣氏の気持ちは揺れている。大連立に踏み切った場合の損得勘定を計りかねているのだ。

　 第一の難問は、政権入りした際の閣僚ポストだ。

　 民主党はすでに、震災復興担当相と環境相、沖縄北方担当相の計３ポストを増やす案を自民党側に提示している。
仮に、沖縄北方担当相への就任を打診されれば「米軍普天間基地移設問題の尻拭いをさせられるだけ」（閣僚経験者）との懸念がある。
環境相ポストにしても「当面出番がなさそう」（中堅）で、メリットが少ない。

　 大連立をいつまで維持するかも大きな課題だ。
大震災の発生で衆院解散・総選挙の時期は遠のいたとはいえ、「大連立したままでは次の衆院選は戦えない」というわけだ。

　 自民党内では大連立の前提として、菅首相の退陣は譲れないという声が大勢だ。
しかし震災前に吹き荒れた民主党内の「菅おろし」の風はもはや下火。
菅首相のまま大連立に踏み切るようなことがあれば、谷垣氏ら党執行部に批判の矛先が向かうのは必至だ。

　 公明党の山口那津男代表は５日の記者会見で「閣僚を出し合う大連立という形がベストかどうか、もう少しきちんと議論した方がいい」と述べ、大連立に慎重な姿勢を示した。