李大統領 竹島の実効支配強化

近年、中国の安い人件費に抗えず、かといって日本の先端化された技術に追いつくこともできないというジレンマに陥っており、韓国内ではこれを「日中サンドイッチ論」と呼ぶ。

現在は円キャリー取引などの一環で外国人投資家の投資が集中しており、それに伴うウォン高、不動産価格の上昇などが不安定要因として存在している。

韓国の対外輸出の増加にともない、日本からの部品輸入や日本への特許使用権料の支払いが増加しており、戦後一貫して韓国の対日貿易は赤字が続いている。2007年度には対日貿易赤字が過去最高の289億ドル（約3兆2000億円）に達し、その原因として技術、部品、素材など、あらゆる面で日本への依存度が極めて高く、市場においては韓国製品の信頼性は日本製の物に比べ著しく劣り、韓国製品の日本輸出が難しいという問題があるとされている。

「韓国が世界貿易で稼いでも、その半分以上を日本へ引き渡している構図である」との指摘もある。

この構図から、「韓国は日本の鵜飼いの鵜」と比喩されている。

格付け機関の米スタンダード・アンド・プアーズは、北朝鮮問題、労働市場改革の遅れ、中小企業の経営再建の遅れ、国内の負債が国内総生産（GDP）比34%に達するなど負債規模が大きいなどのマイナス要因から2005年7月に韓国の格付けを「Aマイナス」から「A」に1段階引き上げた後、格付けを据え置いている。

OECD加盟国の債務比率の平均は77%であり、韓国は平均を大きく下回っている。

租税負担率も20%台であり、これもまたOECD加盟国平均租税負担率の30%を下回っている。