野田首相、竹島問題で会見へ

＞領土奪還には実行支配するしか術はないということで

それは日本国民が許さない事態なんです。

今後世論が変わるかもしれませんが、少なくとも今は武力による奪還を許す世論ではない。

いきなり武力に訴えるよりも、成すべきことがあります。

段階を踏むべきです。

ICJに提訴することもそのひとつです。

韓国は共同提訴に応じないでしょうが、日本の単独提訴によって竹島の韓国による実効支配を国際的注視のもとにおくことは意義のあることではないか。

単独提訴によって韓国はICJに共同提訴に応じない理由を表明する義務が生じる。

彼らの認識を明らかにすることによって日本の主張の正当性が国際的に認知されるはず。

歴史的根拠は日本にあり、日本の実証的な歴史研究は韓国を凌駕しているからです。

また韓国は日本海呼称問題で、東海に変更させようとしているが、これは竹島の実効支配を世界に認めさせる狙いがあっての外交方針でやっている。

日本海呼称問題にも絡み、韓国による竹島実効支配がいかに不当なものか、
国際世論に訴えることは極めて需要です。

ただ中国やロシアは韓国のやり方を注視している事実（韓国が成功すればやり方を真似る）から、竹島問題の朝日新聞的な友好外交では屈辱的な結果をもたらすに違いない。