防衛白書 竹島記述に韓国抗議

韓国政府は今や日本以上に中国共産党の工作員が入り込み、政界・経済界・軍部の中枢部に密かに入り込み、反日行動を煽り立てている。この様な反日国に対しては、常識では問題解決に成らない、国際法の常道にのっとり、米国を含めたアジア近隣関係諸国と、包囲網を敷き日本が中心となり綿密な戦略を立て対抗する事が大事だと考える。先の西沙諸島・南沙諸島問題、尖閣列島・竹島問題等により、米国政府と日本政府は、既に関係近隣諸国との調整に入ったようだ。日本政府は飽くまでも「国際法」に添って事務的に、国際貢献として、行動する事と伴に憲法の法案を上奏し、日本人が創案した「新日本国憲法」を創る事が、先の戦争で亡くなられた方々への、供養ではないだろうか。
日本国は日本人自身が国を守り、アジアや世界各国の平和と安寧を願う事でアイジのリーダーとして貢献することが必要だ。
①中華思想の中国共産党（ファシスト）は、明らかに次に述べる事では「国際法」違反である。まず現在も、近隣諸国への侵略行為・人権無視・国内に於ける民族浄化・や残虐行為・は「国際法」違反である。
②韓国政府は「竹島問題」として、戦後のどさくさにまぎれ、反日大統領り・ショーバンにより、日本海に勝手に線を引き、日本国の領土「竹島」侵略行為を働いた。日本漁民44人を殺害し、島から日本漁民を追い出した。
③ロシア政府関係では、1945年8月に一方的に「日ソ不可侵条約」を破り、「満州・樺太・千島列島」に侵略し、在留日本人の財産を武力で強奪し残虐行為を働いた。又避難民への凌辱・強姦・虐殺あげくの果ては、補虜としてシベリヤでの、長期間に渡る過酷な使役・殺人等を行った。
④サンフランシスコ講和会議では、北方領土は依然として残された問題である。その為にも「東京裁判」をはじめ、「サンフランシスコ講和会議」についても再検討が必要だ。そうしなければ4島は宙ぶらりんで、これに対処する為には、是非とも再検討が必要になる。其れには今の政界・財界・行政界・マスコミ界・教育界・金融界等、あらゆる各界の左傾化集団に、警鐘を鳴らし日本国を左から右に戻す、啓蒙活動が必要と成るであろう。