日韓シャトル外交凍結を検討

韓国の改正国籍法の運用上の特例が廃止された場合は 日本に住んでいる韓国国籍の１８歳以上の男性が徴兵検査の対象となり 徴兵検査を拒否すると韓国の裁判所から出頭命令が出ます。

韓国の裁判所からの出頭命令を無視すると公務執行妨害の罪で逮捕状が出ます。 日本と韓国は日韓犯罪人引渡し条約を締結しているので、 韓国の警察から日本の警察に対して公務執行妨害の犯罪人の引渡しが請求され 該当する在日は日本の警察に逮捕され韓国に強制送還されることになります。

親日法を拡大解釈し、 第二次世界大戦後に帰国せずに蓄財した在日の子孫も親日派だとすることで 在日の日本での財産を没収することもできます。

朝鮮戦争で母国が苦しんでいる時に日本で平和に暮らしていた 在日の存在を糾弾し、世論を形成することも簡単なことでしょう。

これらの改正国籍法や日韓犯罪人引渡し条約や親日法は 前回の経済破綻の直後から作られた法律や条約です。

韓国政府は前回の経済破綻の時には 韓国国内に住む韓国人に金や外貨の小銭の供出をお願いしていますが 在日からの供出がほとんどなかったようなので、 そのことが法整備に繋がった可能性も否定できません。

北朝鮮の日本人拉致事件が解決していれば 韓国政府からの在日引渡し請求に対しても人道的な見地から 拒否することもできたでしょうが 日本人拉致事件が解決していない現状では 韓国政府からの韓国人拉致だと非難されることを恐れて 日本政府は韓国政府の請求を退けることはできないと思います。

韓国の改正国籍法では徴兵審査に応じていない者の韓国国籍からの離脱を認めておらず って事は帰化して日本国籍を取得していても、韓国本国はそれを認めていません。 ってことだろ。

帰化人も在日も全てひっくるめた騒ぎになるな。 しかも、それを受けたのは他ならぬ民主党と言う事になる訳だ。www

そう、帰化していても対象になるらしいよ。 全財産没収で強制送還
だから、在日はあわててるんだよ

・・・と言う事なのだそうです。

確かに理屈は合ってるんですよね。

それにいわゆる“親日法”を適応して、在日朝鮮人の財産を没収する、と言う話も以前から出ていますし。

又、日本にいる在日朝鮮人はハッキリ言えば棄民扱いされています。何せあの“左前全開”だった盧武鉉ですら、

「お前らみたいに「徴兵」の義務すら果たさない様なヤツらは韓国民ではない！なのに、いつまで「韓国人」を名乗り、「韓国人としての誇りがあるから」などと下らん事を言っているんだ！そんな事を言っているヒマがあったら、とっとと帰化して今住んでいる国に貢献しろ！（意訳）」

と言ってましたからね。

そんな連中に本国の参政権を与える、と言うのですから、当然権利には義務がつきまとうワケですから、上記に書いてある様な「ペナルティ」や「懲罰」が課せられた、としても何らおかしくはありません。

つ〜か、以前の経済危機の時、韓国は国民全てに外国紙幣や金銀などを国に提供させたんですよね。でも、日本にいる連中はそういった行為に一切参加していないんですから、そりゃあ“本国”の連中もただでは参政権は与えてくれんでしょうなあ。

在日を煽るわ、煽るわ、悪魔のように賢い？ 　 最近、北の指導者がトップにたった時は総連に母親が大阪出身の在日で有る事に完全かん口令を敷くために日本総連の格を降格し、脅した。


在日は本国への集金マシーン、媒体って事。