竹島遊覧の韓国企業へ補助金

こんな事に、国民、県民の税金を投入する事が、ゆるされるのか？

竹島は、日本の固有の領土であるにも関わらず、韓国が近年、韓国領土だと、勝手に主張している島。

この島に、観光の目的とはいえ、竹島遊覧の韓国企業に支援をすれば、それは、すなわち、竹島の韓国領土主張を、まぎれもなく、手助けすることになる。

日本には、国家反逆罪が事実上ない。 　 この竹島遊覧の、しかも韓国企業に税金を、地方自治体の税金を、補助金として、くれてやる行為は、国家の主権を著しく損ねる行為であり、この点に関して言えば、県の経済効果が向上するとか、国の経済効果が向上するなどの理由は、絶対にまかり通らない。

おとなしい、日本国民であるから、この程度なのだろうが、フォークランド諸島の領有権をめぐる、イギリスとアルゼンチンの関係と同じ竹島の状況を考えると、イギリスの地方自治体が、アルゼンチンの観光業者に税金を補助金として、くれてやる事と、何ら変わりない。

このような、狂った行為をイギリス政府や、イギリスの地方自治体が、行なう可能性など、完全にゼロだ。

イギリスとアルゼンチンは、過去にフォークランド諸島の領有権をめぐり、戦争まで、発展した歴史を持つ。

海外の同様の歴史認識さえ、鑑みない、このような日本の地方自治体のあり方は、国家の危機を招いているといっても、なんら過言ではなく、また、そこに使われて、帰ってこない税金は、その使い道は、国家への明らかな反逆行為と思われても仕方の無い事だ。

国際経済を発展させるためには、まずその基盤に、国際常識がしっかりと構築されていなければならないが、今回の件は、常識以前の、国家を危うくする、抗弁の余地すらない、愚か過ぎる、または国民全体の怒りを買う、恐ろしい、行為だ。

おそらく、安全運転？の野田内閣は、この様な問題には、対処する能力さえなく、その結果、完全に沈黙を保つであろう。

国家の安全は、その事実を持って、非常に危険な状態であることを国民は知る事ができる。