竹島遊覧の韓国企業へ補助金

善し、悪しは別として、民主党の政権発足時の、｢ 　 沖縄の基地負担を減らす 　 」、に米国側が、折れて、代案を政府に提起しても、総理大臣が拒否。

その一方で、軍事力を背景として、日本の領土、竹島を不法占拠し続ける、韓国の企業へ、こともあろうに、「 　 竹島ツアー 　 」、を企画した韓国の企業へ、税金で、「補助金を支出した、」地方自治体のことには、まったく触れない。

米国のポチであるとか、米国の占領下にあると非難する左翼の方々は、戦争は反対、自衛隊は違憲、だとか言われるが、では、現実的な日本の防衛論は、全く無い。

韓国が北朝鮮から、実弾の砲撃を受けても、おそらく気がつかないのだろう。

イギリスとアルゼンチンが、フォークランド諸島の領有権をめぐり戦争をしたことも左翼の人々の中では、現実ではないのだろう。

夢ばかり見ている人たちは、掲示板で現実論を書き込む人たちの中で、夢想論を割り込んで、書き込んで欲しくない。

現実的に、自国の領土を侵略すれば、それは、どのようにゴマカしても敵国だ。侵略国だ。

その国の企業に、事もあろうに、「 　 公金を投入しても、」なんの問題提起もしない、マスコミは、おかしい。

昼間の番組も、夜の番組も、恐らくは、電波管理局を擁する総務省の顔色を伺い、まったく気づかないフリをし続けている。

この国の、ジャーナリストの水準は、その程度。

第三諸国の取材で、命がけの仕事をするジャーナリストも、いるにはいるが、その事実は、「 　 他人事だから、」、気軽に放送出きるが、現政府に関わる重要案件を放送できないのであれば、放送界全体が、韓流なのだろうか？

自国の、祖国の、侵略をする国への、公金＝税金を投入。それも、竹島観光をするための企業への公金投入は、日本の侵略を推進させ、韓国世論＝竹島は、韓国領土だとの認識を韓国人により強く植え付ける、観光の名を借りた、市民感情の高揚行為に他ならない。

その国の、韓国の企業へ、日本国民の税金を、タダでくれてやるのなら、それは、日本の公的な機関とは、もはや呼べない。

この、今、この瞬間も、公金を投じた人々は、安穏と暮らしている。

海上保安庁が、命がけで日本の海を守っても、後ろから、同胞の日本の地方自治体が、敵国の侵略国の戦略を推進する観光活動に、税金を投じるとは？

命がけで、祖国を守る、海上保安庁職員、自衛隊員、大陸からの、半島からの犯罪者を駆逐する警察組織の現場捜査員の命がけの、任務を、全く配慮していない。

この現実を、事実を、日本人全員に、決して報道しようとしないテレビ業界は、一体何をしているのか？

テレビ業界のトップ達、人生経験豊かな、ご老人達は、腫れ物にはさわらない事を選択し、私達の先祖が命がけで守った祖国を、守ろうとはしない事を選んだ。

この様な人たちのことを、一体何と呼べばよいのだろうか？