竹島の日 政府式典見送り方針

　 韓国には、親日的な人々や関係者を歴史をさかのぼって罰し、財産を没収する法律がある。そして、誤った歴史認識に基づく反日教育をし、日本の映画やテレビ番組も禁止。

　 それらは当然、「日韓関係悪化」に貢献している。

　 韓国が隣国日本との関係修復を求めるなら、そのような奇妙な悪法は廃棄すべき。

　 もしそれができないなら、日本も対抗して、「反親韓法」を制定すべき。

　 韓国の反親日法と同じように、韓国（及び北朝鮮）と不当な利益を共有するような付き合いを罰し、過去にさかのぼって「不法な」付き合いが発覚すれば関係者を罰し、財産を没収する。

　 当然、帰化していない在日は韓国に強制送還し、生活保護もなし。外国人参政権など、論外。韓国に利益となるように権限を発揮したり発言する人物は、要注意人物となる。

　 即ち、電通の成田（死亡したが）や、創価学会の池田その他は、過去をさかのぼれば要注意人物となる。

　 これで、韓流番組も当然なくなり、日本は随分すっきりする。

　 自民党にそのようなことはできない・・やはり維新の会か