竹島の日 政府式典見送り方針

　 安部・自民党の最大の政治目標は、戦後、国内で幅を利かせてきたサヨク・パラダイム（枠組み）からの完全脱却。

　 戦後、戦勝国は当然ながら日本弱体化を目的とし、その最たるものが、憲法であり、軍事力・交戦権のはく奪だった。

　 また、米ソ冷戦に入り、共産主義に同調するサヨク・マスコミも、自由主義陣営に属した日本の弱体化を目標とした。

　 更に、韓国・中国はさも戦勝国のように（中国の対日戦勝者は蒋介石軍＝台湾）ふるまい、しつこく日本に謝罪や賠償を求め、竹島、尖閣の領土主張をしている。

　 戦前は、世界の列強が植民地を争奪する帝国主義社会であって、日本は本来、韓国や中国に謝罪・賠償する必要はない（中国に侵略した西欧諸国は謝罪などしていない）。

　 他国の侵略が非合法化されたのは、戦後、国連憲章で民族自立などが唱えられてから。しかし、共産中国は戦後、チベットやウィグルに侵略し、今は南沙諸島や尖閣への帝国主義的侵略を図っている。

　 かくして、日本は平和主義の名のもとで「平和憲法」ができ、容共的なサヨク勢力や教育、マスコミや近隣諸国により洗脳され、サヨク・パラダイムができた。

　 しかし、近年のネットの発達により、国民はそのようなサヨク・マスコミ支配から脱却し、自ら様々な情報に接し、近代史や日本本来の姿について知ることができるようになった。

　 そしていわゆる「ネトウヨ」ができ、「日本が右傾化している」と、中韓やサヨク勢力に憂慮される状況になった。

　 そして今回の選挙では、議席数でも投票数でも、自民、維新、みんなの党らは、社民、共産党らサヨク勢力を明白に圧倒した。

　 安部・自民党は、その傾向を把握すると共に、サヨク・パラダイムからの脱却に向けて自ら理論武装して選挙に臨んだ。

　 即ち、「日本弱体化を目的」とするサヨク・パラダイムから脱却して「強い日本を取り戻す」ことを公約とした。

　 具体的に、経済回復や軍備強化などの他に、河野談話見直し、歴史認識見直し、竹島政府式典化、靖国参拝、尖閣公務員常駐、憲法改正などを公約にあげた。

　 これはもちろん容易ではなく、すぐに実行できないものもある。特に外交では、近代の世界観に遡って日本の立場を明確化し、広く国内外に広め理解を求める必要がある。

　 安部・自民党は、サヨク・パラダイムからの脱却を地道にしかし確実にやっていくだろうが、これを進める中で、もちろん、様々な反対・抵抗がある。

　 日本では、国会のサヨク勢力は既に崩壊状態だが、サヨク・マスコミと組んで、今後も、最後のあがきのごとく、安部政権の揚げ足取りをするだろう。

　 韓国は、日本が本腰を入れて河野談話見直しや歴史認識見直しを行うということで、韓国がしつこく日本に主張してきた韓国の虚偽や虚構が崩壊することを怖れ、強烈に反撥するだろう。

　 中国も、日米同盟強化と共に日本自身が強くなることで、尖閣のみならず、南沙諸島その他の侵略が難しくなり、そのエネルギーが中国国内に向う。即ち、共産党政権の崩壊を怖れ、激しく反撥しよう。

　 近隣諸国との良好な関係は日本経済回復のために必要だが、日本は、「日本弱体化を願う」サヨク勢力や近隣諸国の反撥を怖れたり妥協してはならない。
　
　 日本は経済大国である前に、正義と道義性を重んずる道義大国として強い日本であるべきだからだ。