竹島の日 政府式典見送り方針

日銀が安倍晋三の追加金融緩和の要請に応じ、 これまでの91兆円に＋10兆円の 追加金融緩和をするとか？
アベノミクスと呼ばれる金融緩和策の狙 いは下記の通り。

金融緩和→円安に振れる→輸出関連を中心に企 業業績が上がる＋人件費の国内外格差が減少す るので国内雇用が増える→給料が増える→消費 が増える＋税収が増える→物価が上がる→円安 になる。

物価が上がる仕組みはこの通り。円安でメリッ トがあるのは、輸出企業だけではない。労働者 の賃金の国内外価格差も是正されるので、工場 の国内回帰で国内雇用を増やすと言うおまけも 付くという流れ。

だが、この金融緩和策のインフレターゲットが問題なのは、「給料が増える」のところだ。
小泉 政権が非正規労働の規制緩和策をやったせいで、 低賃金の非正規労働者が労働者全体の約４割弱に膨らんでいる。いわゆる“ワーキングプア”と呼 ばれる人たちで、彼らは年収200万円以 下、うち3人に1人が年収112万円の貧困世界で 喘いで いる。現に2000年~2007年の時、アメリカの 好景気の影響で物価や金利が上がったが、賃金 が上がらなかった。上がっても1%に満たない 状態で、庶民は財布の紐を緩めず更にデフレが 深化していった。企業なんて合法的なら景気に 関係なく1円でも 安い賃金で雇おうとするもの。収益の出している企業も先々の備えなどで内部留保している時代だし。
だから、給料は上がらなかった。今の状態 でインフレターゲットをしたら、“ワーキングプア”だけでなく年金生活者にも影響が出る。株高円安で盛り上がっているが、実体経済に波及するまでには何ヵ月もかかるはず。

これに公共事業で建設国債を日銀に引き受けさせたら、洒落にならんよ。