竹島の日 政府式典見送り方針

☆上下両院が可決した法案は、上院の修正条項を反映し、「尖閣諸島（沖縄県）に日本の施政権が及ぶという米国の認識が第三国による一方的な行動で変更されることはない」と中国をけん制。そのうえで、「米国は日本の施政権の及ぶ領域が侵略された場合は日米安保条約５条の条約上の義務を持つことを再確認する」と記し、尖閣諸島が日米安保の適用範囲であることを明記した。

☆この条文を中心となってまとめた海兵隊出身のウェッブ上院議員（民主）は「日本の施政権が尖閣諸島に及ぶとの米国の立場が脅迫、強要、軍事的行動によってゆらぐことはない」とした声明を発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121222-00000053-mai-int

○日米安保条約 　 第5条
　
　 第5条は、米国の対日防衛義務を定めており、安保条約の中核的な規定で
　 ある。この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域におけ 　　 る、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよ 　 う行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対 　 する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生し 　 た場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。