竹島の日 政府式典見送り方針

＞法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識にいかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。

　 ★2005年に合意されている日米両国の役割分担、2プラス2の合意によると、

　 ★日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する。

　 上記によれば、他国の脅威に対処するのは自衛隊であり、米軍ではありません。仮に中国軍と自衛隊が尖閣周辺で武力衝突が起き、中国軍が尖閣諸島に上陸し、中国が尖閣を実効支配した場合、日米安保条約第５条は適応されません。

　 アメリカは尖閣の領有権については中立な立場で、尖閣の現状を日本政府の施政下にあり実効支配していることを認めているが、日中の武力衝突により、尖閣が中国の施政下に落ちた場合は、米軍はその事態には対しては、対処致しません。

　 もし、米軍がこれに対処したとすると米中間の紛争と言う新たな展開になる。米国議会がこれを承認するかどうかに委ねられる。