竹島の日 政府式典見送り方針

尖閣諸島は、
米国が「日本の施政下にある日本の領土であり日米同盟対象下」である
という法案を米議会で通した。

日本は、表立った過激なアクションを起こす必要はないが、法制化や
設備強化は着々と進めればよい。（法制整備と監視船の増加と人員増加等）

竹島の問題は、
韓国側より、返却しますという環境を作り出せばよい。（保留としておく）
直ちに、返却要求行動を起こしても、すぐには国益に影響する迄には至らない。
同じく、従軍慰安婦の問題については
両国間のいろいろな協議事項の合間に、解消させればよい。
もともと先方の国内問題じゃ。