竹島に海兵隊を 韓国与党要求

日韓基本条約、下記を結んで日本が約束通り対応した後、
韓国はさらに条約自体に不満を言っている。

いったい韓国はどんな国なんだろう。

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韓国が日韓交渉中に主張した対日債権（韓国人の軍人軍属、官吏の未払い給与、恩給、その他接収財産など）に対して日本政府は、韓国側からの徴用者名簿等の資料提出を条件に個別償還を行うと提案したが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払って欲しいとし、現金合計21億ドルと各種現物返還を請求した。事務レベル会議にて韓国側は「韓国の対日請求要綱」の全八項目中、第六項から第八項の事項は日韓交渉成立後も個人請求出来るようにと求めるが、日本は個人請求を含め全ての事項は日韓交渉で処理すべきと求めた[要出典]（交渉過程は公開済み議事録に記載[誰?]）[要出典]。次の日韓交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが21億ドルと各種現物返還は拒否し、その後、請求額に関しては韓国が妥協して、日本は前述の記載通り独立祝賀金と途上国支援として無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルの供与及び融資を行った。

この時、韓国政府はこの供与及び融資を日本に対して債権を有する個々人にはほとんど支給せず、自国の経済基盤整備の為に使用した。現在この点を批判する運動が韓国で起きている。また、交渉過程で、日本が朝鮮を統治している時代に朝鮮半島に残した53億ドル分の資産は、朝鮮半島を占領した米ソによってすでに接収されていることが判明して[3][4]おり、日本はこれらの請求は行っていない。