竹島に海兵隊を 韓国与党要求

歴史上、軍隊による侵攻が国土侵略と定義される。

日本政府は受けて立たなければ、
略奪を認め国土放棄を行うこととなる。

韓国の行為には、もともと在日韓国人を除く
日本国民は大変な不快感を持っている。

韓国海兵隊派兵で自衛隊法第3条第1項が適用され、
陸・海・空の自衛隊の最高指揮監督権を持つ
内閣総理大臣が国土侵略に向けた防衛戦を指揮する。

当然、韓国との国交は断絶し、
北朝鮮と同じ扱いとなる。

今まで韓国側からずっと仕掛けて来た問題。
残念ながら、現行法では陸・海・空の
自衛権で受けて立つ選択肢しかない。

仮想敵国として韓国軍をあまり
扱って来なかったが、陸・海・空
が日ごろ想定したプロセスで
淡々と進める。

韓国との国交・通商の断絶が起きるが
日本にとっては待ちに待った民間技術の
軍事産業転嫁と国防への投資・開発が行われる。

経済への打撃は韓国側が圧倒的に大きい。

戦後ずっと維持・進化させて来た
陸・海・空の防衛戦力を確かめる
いい機会だ。

しかも、占領進駐軍が残していった
現行法の範囲内でそれが実現出来る。