竹島に海兵隊を 韓国与党要求

　 憲法9条が日本周辺のならず者国家の暴走を助長しています。
　 利敵行為を含む日本の外患に関する罪の改正や防衛の義務の明記、そして自己防衛すら放棄している憲法9条2項の交戦権放棄を改正し、自己防衛できる先制攻撃も可能な交戦権を明記する必要があります。

　 15兆円以上と言われる竹島付近の海底資源を横取りするために、韓国はあらゆる工作を行なっています。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=200000491&tid=a55a5sa5ha5ja1bca1a2el3a4ibd5ada 4gbcubaa&sid=200000491&mid=74

　 今回のサントリーが販売している韓国焼酎「鏡月グリーン」の商品紹介の「東海」という表示も韓国の国家戦略の一つであり、外国の武力を使わない侵略行為の取り締まり強化が必要であり、そのためにも憲法改正が必要。

-【2011年韓国報道】-

「独島に日本船来たら壊せ」＝盧前大統領が指示と証言―韓国
時事通信 2011年8月19日(金)16時50分配信
　 【ソウル時事】故盧武鉉韓国前大統領が在任時の2006年4月、「もし日本の測量船が独島（竹島）に来たら、（韓国側の）船をぶつけて壊せ」と指示していたと、当時の大統領府高官が証言していることが19日分かった。指示を受け、海洋警察庁は「万全の準備」を整えたという。
　 大統領府政策室長だった金秉準氏の証言が「盧武鉉財団」のホームページに掲載された。
　 当時、韓国は竹島周辺の海底の韓国名表記を国際会議で提案しようとしていた。これに対し、日本は竹島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）の海洋調査に向け、海上保安庁の測量船を海上に待機させ、両国間の緊張が高まっていた。
　 その後、外務次官協議で妥協が成立し、海洋調査は見送られた。 　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000086-jij-int

-【2010年日本報道】-

４年前の韓国海洋調査事件 　 竹島周辺で銃撃戦寸前
産経新聞 2010年10月10日(日)7時57分配信
　 平成１８年７月に竹島周辺海域で韓国が海洋調査を強行した事件で、韓国側が調査船に同行させていた海洋警察庁の警備艇に、日本の海上保安庁巡視船に対して射撃を許可していたことが９日、分かった。射撃許可は日本政府にも伝わっており、日韓で銃撃戦となる可能性があったようだ。

　 当時官房長官だった安倍晋三元首相が同日、東京都文京区の拓殖大学で開かれた同大創立１１０周年シンポジウムで明らかにした。

　 調査は１８年７月５日、韓国海洋調査院所属の海流調査船「海洋２０００号」が、竹島近海の日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）と竹島周辺の日本領海内で実施した。海上保安庁は巡視船を派遣し無線などで調査中止を求めたが韓国側が強行。警備艇が調査船と巡視船の間に割り込むなど、一時緊迫したが、物理的な衝突はなかった。

　 安倍氏は韓国側が海軍の艦艇も周辺海域に派遣していたことを紹介。「危害射撃命令が（韓国の）盧武鉉大統領からひそかに下った」と明らかにした。日本政府は、韓国側の海洋調査を阻止すれば銃撃戦になると想定。安倍氏は竹島周辺での阻止活動をやめたという。

　 安倍氏はこのほか、中国漁船衝突事件の中国人船長釈放について「こういう事案は官房長官が判断する（のが通例だ）。官房長官が海上保安庁と外務省を呼び細かい判断をする。（今回も）実際には（仙谷由人官房長官が）判断したと思う」と述べ、検察当局が釈放を判断したとする政府の見解を虚偽だと指摘した