竹島共同提訴 韓国に正式提案

こんな説も。


実効支配50年領有権確立説のナンセンス

2012-08-11 16:05:32 | 国際政治


国際司法裁判所に提訴検討＝竹島問題で韓国に対抗措置(時事通信) - goo ニュース
　 本日、新聞の竹島関連の記事を読んで初めて知ったのですが、最近、”50年間実効支配すれば、実効支配した側の領有権が認められる”とする説が流布しているそうです。根拠は、国際裁判の判例とされていますが、この説、極めて怪しいと思うのです。

　 ネット情報によりますと、中国の軍関係者が言い始め、日本国内では、池上彰氏が唱えたことで広まったそうです。ところが、根拠とされる判例は不明であり（植民地獲得に際しての西欧列強間における争いの国際裁判か？）、国際法でも、長期の実効支配による領有権の成立は、平穏無事に何処の国からもクレームが付かない場合に限定されており、一般的な原則として実効支配優位は確立していません。それもそのはず、実効支配優位を認めれば、侵略であっても、50年軍事力で支配すれば、領有権が確立してしまうのですから。国際法が、実効支配優位を認めることは、法の自殺行為なのです。この奇妙な説は、沖縄返還から50年を経過する前に、軍事力を行使してでも日本国による尖閣諸島の実効支配を阻止したい中国側の意思表示とも解することができます。もっとも、中国は、沖縄返還を起点としてしますが、日本国が、尖閣諸島を沖縄県の管轄下に置いたのは1895年であり、尖閣諸島の領有を主張し始めた1970年代において、既に75年が経過しています（沖縄は、アメリカの施政下にあったものの、領有権は日本国にある…）。そして、この説は韓国にも伝わり、50年以上にわたって実効支配している竹島の領有を正当化するために利用されているのです。

　 中国が、この説を信じ込むことで、沖縄返還から50年目に当たる2022年５月を前に、尖閣諸島に対する軍事力行使を急ぎ、韓国が、この説を根拠に竹島の実効支配強化に走っているとしますと、全くナンセンスなことです。両国とも、国際法に照らしますと、全く無駄なことをしているのですから。