竹島 韓国の主張覆す?古地図

がんばれ！自民党 　 No.223

　 民主党・菅政権は日韓併合を全否定する首相談話を終戦記念日前に発表し、韓国に対する“過度の配慮”を印象付けた。

振り返ってみれば、このような“傾向”は以前にも見られた。先月末、“竹島問題”に対する韓国への“配慮”から、仙谷官房長官が平成２２年版防衛白書の閣議了承の先送りを指示したとの報道があった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100728-00000504-san-pol

事実とすれば、韓国に誤ったメッセージを送ったに等しい行為である。
自民党の佐藤正久参院議員がこの報道の真偽を、7月30日に質問趣意書で問い質している。
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平成二十二年版防衛白書の閣議了承先送りに関する質問主意書

　 報道によれば、本年七月末に予定されていた平成二十二年版防衛白書の閣議了承について、同白書が日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島に関して、「領土問題が未解決のまま存在」と記述していることに対する韓国側の反発への配慮により、先送りされたとのことである。

　 防衛白書は本来、防衛問題について国民の理解を得ることを目的として毎年刊行されているものであると認識しているが、このようなわが国固有の領土に関する記述に関して、不法占拠を続けている当該国に過度に配慮することによって、同白書の刊行が遅滞するということは、本末転倒であり、本問題の固定化に繋がりかねないとの危惧を感じざるを得ない。

　 右の点を踏まえ、以下質問する。

一 　 平成二十二年版防衛白書の閣議了承先送りは事実か。

二 　 今回の措置が事実であるならば、如何なる理由によるものか、詳細な理由を明らかにされたい。

三 　 今回の措置は、あくまでも閣議了承の先送りにとどまるものなのか、それとも「領土問題が未解決のまま存在」との記述を変更する可能性はあるのか。

四 　 平成二十一年版防衛白書では「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」と明記されているが、政府の今回の措置は、民主党の外交政策に基づくものであるか。

五 　 領土問題における過度な配慮は、相手国、そして国際社会に対する誤ったメッセージになると考えるが、政府の見解如何。

　 右質問する。

（以上、参議院ホームページより転載）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/175/syuh/s175002.htm
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　 これに対し、政府は8月10日、以下のように答弁している。
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平成二十二年版防衛白書の閣議への配布の日程については確定したわけではない。

　 また、平成二十二年版防衛白書については、韓国哨戒艦沈没事件に関して平成二十二年六月にムスコカ・サミット首脳宣言が、また、同年7月に国際連合安全保障理事会議長声明が発出されたことや、同月に日本海において米韓合同軍事演習が実施され、海上自衛官を当該演習にオブザーバーとして派遣したこと等、北東アジアの安全保障上の重要な事象等について盛り込むべきであると判断したため、現在、所要の作業を進めているところであり、現時点では、個別具体的な記述内容をお答えできる段階にはない。

（同上）
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/175/toup/t175002.pdf
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　 「確定したわけではない」「お答えできる段階にはない」と“逃げの一手”に終始している感があるが、野党自民党の追及により、“確定できなくなった”だけではないか？

　 これまでの経緯を無視して「竹島は韓国の領土」と主張している北教祖を支持母体とする民主党がこの問題で“過度の配慮”をすることのないよう、野党と共に私達国民も引き続き監視していく必要がある。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100303/dms1003031147000-n2.htm

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「国家反逆罪が適当だと思う」
http://nihonnococoro.at.webry.info/201008/article_6.html



★推薦優良サイト…(がんばれ！自民党 NO.223)より
　 http://www.mag2.com/m/0001017960.html