竹島 韓国が日本で広報準備

谷山雄二朗氏の主張は、強制連行の証拠がないと言う橋下知事の主張とは違って、人集めや、慰安所運営の実作業は朝鮮人の民間業者にまかせていたのだから、業者がそれをどのように行おうが、それは業者の問題であって、日本軍は関知しない問題と言う主張。
しかし、この主張はかなり、あやうい。
業者による人集めやや、慰安所運営をどのように行われているかを日本軍がまったく知り得なかったのならともかく、それを承知の上で、業者に金を払って業務委託していたのなら、共同正犯になってしまう。