政府 竹島領有権の提訴見送り

「慰安婦」河野談話 　 見直しは国際的孤立招く
琉球新報社説2012年12月29日

　 戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話について、菅義偉官房長官が見直すとも受け取れる発言をした。

　 「学術的観点からさらなる検討が重ねられることが望ましい。踏襲するとか、しないとかではない」と慎重な言い回しではある。しかし、安倍晋三首相自身が河野談話の修正論者で“前例”もあるだけに、いずれまた本性を現すのではないか、との懸念は拭い切れない。

　 衆院選大勝のおごりか。「タカ派路線」を前面に押し出すのなら看過できない。自制を求めたい。

　 前回の安倍内閣は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」（２００７年３月）として、河野談話を見直す趣旨の政府答弁書を閣議決定している。
　 しかし、その後に起こった反響を思い起こしてもらいたい。同年７月に米下院本会議は「慰安婦制度は日本政府による強制的売春」として、日本政府に公式謝罪を要求。オランダ、カナダ、ＥＵの議会も同様の決議を採択した。

　 欧米をはじめとした国際社会が、慰安婦問題に向ける視線は極めて厳しい。日本政府は「強制性」にこだわるが、国際社会は「人道に対する罪」と受け止め、日本政府に真摯（しんし）な対応を求めている。
(以下略)