政府 竹島領有権の提訴見送り

安倍政権 　 「先祖返り」始動
小泉流「痛み伴う」改革へ 　 侵略・植民地謝罪の見直し
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-01-13/2013011301_03_1.html より抜粋

　 安倍政権になって、これまで休眠状態だった会議や活動が次々に復活しています。小泉純一郎首相時代、「構造改革」の司令塔となった経済財政諮問会議は３年半ぶりに再起動。教育再生実行会議や外交・安全保障問題を検討するための「有識者」会議も次々と再開させ、「安倍カラー」を強めています。


　 教育、安保・外交をめぐっては、軍国主義・国家主義に“先祖返り”していく危険な動きもあります。

　 侵略と植民地支配に対する日本政府の謝罪を見直す考えを示唆し、そのための「有識者」会議の設置も検討。第１次安倍内閣のときに設置され、集団的自衛権の行使は認められないとする憲法解釈の変更を求めた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の再開も検討します。

　 一方、大統領が外交・軍事政策の決定で強大な権限を持つ米国をモデルにした、日本型「戦争国家」の司令塔となる「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）創設に向けた検討もしていく構えです。

　 日本版ＮＳＣを設置するための法案は、第１次安倍政権のときに国会に提出されましたが、与党内からも慎重論があり、その後の福田政権で結局、断念することになっていました。

　 また、安倍内閣が０６年に設置した「教育再生会議」も教育再生実行会議として事実上、復活。メンバーには、「新しい歴史教科書をつくる会」元会長の八木秀次・高崎経済大教授や作家の曽野綾子氏らが起用されています。統制と競争の強化、侵略戦争美化への危険な布陣です。