政府 竹島領有権の提訴見送り

> 　 へタレ日本 　 韓国の思うつぼ 　 <


＊日本の外交下手が大きな原因。

それともう一つ、政界・経済界は歴史的に見て昔から、半島系が牛耳ってきた。

今もそうであることは変わりがない。

いわゆる政治、経済界で生きて行こうとすれば純日本系人間でも半島系の中に組み込まれないと敗者、脱落者となるし、また排除される。

従った日韓関係がこじれても半島ロビーが策動して、日韓関係を調整している。

この点で韓国有利の解決を図ることになる。

今回の国際司法裁判所訴え取りやめもその一環としての結果だ。

この日本の指導部の半島系排除はまず難しい。

歴史的にも百済滅亡・日本列島亡命時からの伝統だからだ。

半島系に反逆すると政治家でも抹殺される。

半島系は、アメリカのユダヤ人組織と同じと見てよい。

ただユダヤ系と異なるところは半島系は柔軟だということ、領域が広いということ。

従って左翼でも右翼でもそんなに閾値はない。

だから、左派系政権も可能だし、右派系政権も可能だ。

たとえば巻政権も許容したし、安部政権も許容する。

ただし、安部では早速条件が付いた。

それは国際司法際訴えの手続き停止だ。

李明博大統領の竹島上陸、これに対応するのが国際司法際訴えだ。

これでいわゆる勝ち負けなしの構図だ。

しかし、国際司法際訴えを取りやめると、外交の五分五分主義、ギブアンドテイクの法則からはずれている。

韓国が有利な結果となっている。

李明博の一人勝ちだ。

次期韓国政権で何らかの見返りが日本に来るだろうという人もいるが、これはほとんどあてにならない。

まず期待したらダメだ。

日本は無条件に一歩韓国に譲歩したことになる。

つまりここあたりが半島ロビーが動いた結果なのだ。

日韓関係でなにかトラブルが起きるたびに、韓国が有利な立場を占めるようになっていく。

これは日本の宿命だと思わなければならない。

だから半島ロビーが干渉できない分野で日本は日韓問題の解決手法を利用しなければいけない。

慰安婦問題でもそうだ。

直接韓国と対峙すると、結果は韓国有利に傾斜していく。

したがって、韓国とは無関係な領域、つまり国債の場で自己主張する、これ以外に方法はない。

この方策には半島ロビーも干渉できないはずだ。

干渉しても最小限にとどまる。

＊身近な例を挙げれば、沖縄が中国系帰化人に支配されているように、日本は半島系によって支配されているのだ。