政府 竹島領有権の提訴見送り

　 これまでの既得権益を維持するための企業活動と利権者は、潤うでしょう。しかも余録的恩恵です。

　 余録的恩恵とは「余剰価値」ではなくて、税金のさらなる「さき取り」による富の吸い上げになりますから、実施って機に庶民の暮らしは悪化します。

　 要するに「消費増税の「先取り」な上に「公的債務」を、更に飛躍的に増加させるものとなります。しかし経済自体の富の一極集中により、既得権益の利益は維持され続けるのです。

　 裏返せば、社会制度的な政策の限度を超えて「富の収奪」をするわけですから、アホ官が匂わせたような意味での「財政再建」社会のの健全化は、通常の「政治的努力」の範囲を今後超えることになります。

　 言い換える「政治的」手法による社会の改革は非常に厳しいものへと向かってゆき‥その流れを変えるためには極めて厳しい現実的手段・制度そのものを一旦リセットするような「変革」が求められるようになります。

　 もし「健全な社会」を望のなら、つまり「奴隷国家」にならないためにです。