政府 竹島領有権の提訴見送り

日本の領有権主張放棄と国際的に受け取られる。

日本の竹島領有権はこれまで提訴をしなかったことで時効にかかりかねない

のだが、今回の安倍政権の決定によって、将来、韓国が応訴して裁判がはじ

まっても、日本側は極めて不利な立場に立たされる。

安倍政権は明らかに日本国民に対する背任行為を行っている。