小沢氏 竹島放棄発言を否定

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2011-11-18_26185

『沖縄へ投資 　 中国でＰＲ』2011年11月18日（沖縄タイムス）

沖縄国際航空物流ハブ事業の開始２周年を記念した県主催の周知イベントが１７日、４日間の日程で中国・上海市で始まった。県内の食品加工やカバン製造業者、県職員ら約４０人が参加。企業誘致や不動産投資、観光客の呼び込みなどをテーマに、現地投資家や不動産デベロッパー向けのセミナーや、沖縄観光・物産フェアなどを展開する。初日は中国からの投資需要を沖縄へ呼び込んで県経済の活性化につなげようと、中国人投資家らを対象にした投資セミナーが開かれ、県内の不動産業者や県職員らがリゾート用地などを売り込んだ。

　 沖縄不動産パートナーズの照屋健吉事務局長は、温暖な気候や那覇空港からのアクセス、ゴルフ場やビーチに近い周辺環境の良さを挙げながら、リゾートホテルや別荘などの開発に適した県内の用地や、米軍人向けの賃貸住宅などをＰＲした。

　 また、南城市の５万平方メートルの土地紹介では、ゴルフの国内メジャーで使われる会場が近くに立地している利点を強調。「開発次第でアジアの高級リゾート地になる。理想の別荘地をつくりませんか」と呼び掛けた。

　 米軍向け賃貸住宅の運用では「国から住宅補助が出ており、リスクが少ない投資物件。通常より高い家賃収入を確保でき、価格が下がることはほとんどない」と紹介した。

　 セミナーに参加したビザ申請の手続き代行業の傍ら不動産の投資事業もしている上海市出入境服務中心有限公司の丁佛新マネジャーは「他国と比べて生活環境が良く、観光地としての魅力は高いが、投資により永住権や国籍が取得できるのかが一番の課題だ」と指摘した。

　 不動産デベロッパーの瑞安集団の朱律マネジャーは「開発の魅力は高いが宣伝がまだ足りない。もっとたくさんの人に情報を発信するべきだ」と話した。また、セミナーでは県職員がうるま市のＩＴ津梁パークや特別自由貿易地域、西原町のマリンタウン用地を紹介した。