小沢氏 竹島放棄発言を否定

　　　　　　　　 予算執行抑制 　 行政スリム化の好機に

　　　　　　　　　　　　　　 東京新聞 　 社説 　 2012年9月5日

　 野田内閣が2012年度予算の執行を抑え始めた。与野党対立で赤字国債が発
行できないためだ。

国民生活への影響を避けるのは当然だが、このピンチを行政の無駄を削る好
機としてはどうか。

　 12年度当初予算は90兆3000億円。

歳入のうち約4割に当たる約38兆3000億円は赤字国債を充てることになってい
る。

　 しかし、赤字国債を発行するための公債発行特例法案は8日に閉会する今の
通常国会では成立しない見通しで、政府はこのままだと10月から11月には財
源が枯渇するとしている。

　 政府が予算執行を抑制するのは「ない袖は振れない」にほかならない。

対象は各省庁の庁舎運営費や出張旅費などの行政経費、独立行政法人や国立
大学法人に交付する運営費などで、9月以降は予算額の半分以下にするとい
う。

　 4日には安住淳財務相が地方自治体向けの約4.1兆円の地方交付税の支払い
を「当面、見送らせていただく」と述べた。

　 財源不足による予算の執行抑制は異例の事態だ。

野田内閣の側には、公債発行特例法案の成立を拒む自民党など野党側に軟化
を促す狙いもあるのだろう。

　 予算執行に欠かせない財源を確保するための法案は本来、政争の具とすべ
きではない。

野党側も公債発行特例法案を内閣総辞職や衆院解散の取引材料とするのは厳
に慎まなければならない。

　 予算執行に支障が出ないよう、財源確保のための法案は予算案に準じて、
衆院の議決を尊重するような国会運営の工夫が必要だ。

　 年金、医療、生活保護など社会保障関連や、防衛や治安の経費、東日本大
震災復興経費は執行抑制の対象外だ。

財政の非常事態とはいえ、国民生活への影響をできる限り避けるのは当然だ
ろう。

　 同時に、財政のピンチは、行政スリム化のチャンスになり得る。

　 行政事務に非効率はないか、無駄な事業はないか、これを機に徹底的に見
直すべきだ。使える予算がなければ無駄を削り、限られた予算を、優先順位
を付けて重点的に配分するしかない。

知恵はおのずから出てくる。

年間約320億円の政党交付金や、議員歳費なども聖域とすべきでない。

　 地方交付税の受け取りが遅れる地方自治体も同様だ。

資金不足の自治体は銀行からの借り入れでしのぐが、行政の在り方を徹底的
に見直して無駄を削れば、借入額も金利負担も減る。

その努力が地方自治をより強くすると信じたい。