小沢氏 竹島放棄発言を否定

　 「敗戦」を「終戦」と言う言葉を考え、新聞を通して世間に広めた。この言葉には明らかに意味の違いがある。

　 「敗戦」と言うと「負けた」「敗れた」「降伏した」と言うことで、責任が問われる。

　 「終戦」と言うと「もう戦いは終わった」となり、次に「一億総懺悔」と言う言葉を付け加えて、国策の失敗の責任を回避し、日本国民全体で戦争責任を負う形となった。

　 今、原発政策でも官僚の意図が隠れた言葉が使われている。

　 「反原発」や「脱原発」は原子力発電はもういらない「NO！」の意思表示だが、官僚言葉では、これが「脱原発依存」となり、原子力発電の依存度を徐々に少なくし、いずれ将来、原発をなくして行きますと言う「YESかNO」が
ハッキリしない表現に変えている。

　 今回の選挙で、政治家が「私は、そもそも原発には反対だったんです。子供の将来の為にも、脱原発依存の社会を目指しましょう！」と言ってたら、
この政治家は「隠れ原発推進派」だと見て間違いない。

　 キーワードは「依存」です。この言葉を多用する人にはご注意を。

　 消費税もそうです。「4年間は消費税は上げません」と言って「確かに4年の内ではなく、6年後に増税する」ことにしました。

　 以下、野田内閣発足時の施政方針演説の一部を抜粋してみると、ここにも官僚の言葉が散りばめられている。

　 ＞社会保障・税一体改革は、経済再生、政治・行政改革とも一体で、正に包括的に進めていかなければならない大きな改革です。今後、各党各会派との協議を進めた上で、大綱として取りまとめ、自公政権時代に成立した法律の定める本年度末の期限までに、関連法案を国会に提出します。

　 二十一世紀に入ってから、内閣総理大臣としてこの演壇に立たれた歴代の先輩方は、年初の施政方針演説の中で、持続可能な社会保障を実現するための改革の必要性を一貫して訴えてこられました。

　 「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です。」

　 「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、二〇一一年度までに必要な法制上の措置を講じます。」

　 「これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります。」

　 これらは、私の言葉ではありません。三年前、当時の麻生総理がこの議場でなされた施政方針演説の中の言葉です。私が目指すものも、同じです。今こそ立場を超えて、全ての国民のために、この国の未来のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやみません。

　 国民の御理解と御協力を得るために、改革の意義や具体的な内容を分かりやすく伝えていく努力も欠かせません。私と関係閣僚が先頭に立って、国民の皆様への情報発信に全力を尽くします。また、社会保障の最前線で住民と接している自治体の関係者とも密接に協力してまいります。

　 ★上記の演説の中で、「消費税」と言う言葉は一つしかありません。「消費税を含む税制抜本改革・・・」の所ですが、この演説が、実は「消費税増税宣言」なのです。

　 ★「今後、各党各会派との協議を進めた上で、大綱として取りまとめ、自公政権時代に成立した法律の定める本年度末の期限までに、関連法案を国会に提出します」と言っているが、

　 これを直訳すれば 「野田内閣は麻生内閣の方針を踏襲し、自民党と公明党と談合した上で、消費税増税法案を本年度末までに取りまとめ国会に提出いたします」となります。