小沢氏 竹島放棄発言を否定

　 日本の戦後史は、アメリカGHQと戦犯容疑者の釈放（満州人脈・麻薬密売組織）からスタートしている。

　 その為、日本では政界（自民党）、マスコミ（読売新聞と電通・共同通信社）、警察・検察の捜査機関（特捜部）、右翼・暴力団（裏社会）とは、それぞれの人脈でつながっている。

　 ★GHQにより東京裁判で起訴され有罪で絞首刑になったグループと無罪放免で釈放されたグループに分けられる。

　 ★無罪放免で釈放された人たち（関東軍麻薬密売組織）が戦後の日本の裏と表の支配層になっている。総合商社も麻薬密売組織。稼いだ資金は戦費へ。

　 ★里見甫（さとみ・はじめ）中国名李鳴〜電通・共同通信社の基礎を築いたジャーナリスト、阿片密売人、別名「阿片王」

　 ★麻薬（アヘン）密売組織の「里見機関」

　 ＞1937年11月、上海に移り、参謀本部第8課（謀略課）課長影佐禎昭に、中国の地下組織や関東軍との太い人脈と、抜群の中国語力を見込まれ、陸軍特務部の楠本実隆大佐を通じて特務資金調達のための阿片売買を依頼される。1938年3月、阿片売買のために三井物産および興亜院主導で設置された宏済善堂の副董事長（事実上の社長）に就任する。ここで、三井物産・三菱商事・大倉商事が共同出資して設立された商社であり実態は陸軍の特務機関であった昭和通商や、中国の地下組織青幇や紅幇などとも連携し、上海でのアヘン密売を取り仕切る里見機関を設立。ペルシャ産や蒙古産の阿片の売買によって得た莫大な利益を関東軍の戦費に充て、一部は日本の傀儡であった汪兆銘政権に回した。また、里見機関は、関東軍が極秘に生産していた満州産阿片や、日本軍が生産していた海南島産阿片も取り扱っている。この活動を通じ、関東軍参謀長であった東條英機、満州国総務庁次長であった岸信介・古海忠之、満州国民政部禁煙総局長であった難波経一、満州国産業部鉱工司長であった椎名悦三郎、岸信介の実弟であり当時鉄道省から上海の華中鉄道設立のために出向していた佐藤栄作、興亜院華北連絡部書記官であった愛知揆一、同華中連絡部書記官の長沼弘毅、海南島・厚生公司東京事務所責任者であった高畠義彦らと知己となり、一方で、青幇の杜月笙・盛文頤や、笹川良一、児玉誉士夫、岩田幸雄、許斐氏利、阪田誠盛、清水行之助らとの地下人脈が形成された。なお、古海は後に里見の葬儀において葬儀委員長を務めている。1943年12月、宏済善堂を辞し、満鉄と中華航空の顧問となる。