小沢氏 竹島放棄発言を否定

竹島に関しては、今まで韓国にやりたい放題実効支配させておいて、
今更国際司法裁判所に提訴し、占有権を主張しても通らないだろう。

日本政府としては、次の①〜⑦の対韓政策を、
粛々と実行するだけで良い。

①産業技術と人材の流出規制
②韓国国債の売却と、今後の買い入れの禁止
③これまでの円借款の返済請求
④通貨スワップ協定の破棄
⑤ＮＨＫの反日的韓流歴史ドラマの放映禁止
⑥賭博遊戯パチンコの禁止
⑦韓国人慰安婦（売春婦）の摘発強化と強制送還