小沢氏 竹島放棄発言を否定

　 読売新聞のネット記事である。

　 ＞【北京＝大木聖馬】 　 中国外務省報道官室は２日、本紙に対し、東京都の調査団が２日に沖縄県・尖閣諸島で現地調査を実施したことについて、「日本側に厳正なる申し入れをした」と抗議したことを明らかにし、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）に対する日本側のいかなる一方的な行動も違法、無効で、中国固有の領土であるという事実を変えることはできない」と反発した。

　 中国国営メディアも２日、現地調査を批判的に報じた。
　 中央テレビは朝のニュースで現地調査開始を伝え、昼のトップニュースでも現地調査の様子を詳報した。

　 新華社通信は２日、「日本は中日関係の改善で実際の行動を示せ」とする評論を配信。野田首相が胡錦濤フージンタオ国家主席あてに親書を送り、日中関係改善を呼びかけた直後に東京都の現地調査が行われたことについて、「二股をかけるやり方だ」と批判し、「実際の行動で危機を管理、制御すべきだ」と注文をつけた。

（2012年9月2日20時37分 読売新聞）＜

　 笑ってしまう。

　 新華社は、日本政府と東京都が実体として別物であることを分かっていないかのようだ。

　 「二股をかけた」とか、「実際の行動で危機を管理、制御すべきだ」との表現からはそう読める。

　 だが、そうではあるまい。
　 中国や、中国国民や、中国共産党直轄の新華社が、依然として、いわゆる中華思想から抜け切れていないことは事実だろう。

　 だが、もはや、改革開放から四半世紀。
　 法治国家の日本で、法に違背しなければ、都であろうと、個人だろうと、購入しようとする島を船舶で調査することは、政府といえども、ストップをかけることはできないことを知らないことはあるまい。

　 「制御すべき」とは、要するに、日本政府は東京都にそのようなことをさせるな、ということである。

　 では、無理を承知で、なぜ、日本政府、すなわち、野田政権にそのような無理難題をわざわざ傘下の通信社に言わせるのかといえば、
　 まず、中国国内向けに、日本政府に対して抗議を行っているというポーズもあろう。

　 だが、もうひとつは、たとえ無理難題でも、日本には圧力をかければ、それなりの効果があるとの思いからだろう。
　 実際、二年前、民主党の菅・仙谷・前原らは、最初、日本の法律に沿って粛々と手続きを進めるといいながら、その法的手続きを曲げて、違法中国人らをなんら罪に問わず、返してしまった。
　 そういう前例があるからである。
　 （那覇地検判事が外交を理由に独断で送還を決めたと発表したが、国民のだれも信じていない）

　 要するに、足元を見ているのである。
　
　 一回あのようなことをすると、止まらないのが、対中関係である。
　 菅、仙谷、前原らの罪は大きい、といわざるを得ない。
　 「大罪」といっても、いいすぎではない。