小沢氏 竹島放棄発言を否定

　 領土問題のことを知らないネトウヨ君。

　 ★竹島を巡る領土問題で大きな動きがあったのは、2008年7月30日

　 ★翌日、31日の新聞記事の内容

　 ★米地名委員会、竹島表記を帰属先「韓国」に戻す 　 2008年7月31日 　 産経新聞

　 【ワシントン＝有元隆志】米政府機関の地名委員会（ＢＧＮ）は３０日、 竹島（韓国名・独島）の帰属先について、「韓国」から「主権未指定」と変更した措置を撤回、再び帰属先を「韓国」に戻した。韓国政府からの強い働きかけを受けたホワイトハウスからの指示に基づく措置。

　 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、「変更についてわれわれの政策が変わったと韓国民に受け止められたことを遺憾に思う」と語った。そのうえで「領土問題について、（どちらを支持するか）われわれの立場は示さない。韓国と日本が外交的に解決すべきと信じている」と述べ、中立を守る米政府の立場を強調した。

　 そもそもＢＧＮが帰属先を変更したのは、領有権をめぐり日韓両国が対立している中、米政府の中立的な立場をより明確にするねらいがあったというが、今回の措置は韓国側の要求を全面的に受け入れた格好だ。

　 ブッシュ大統領は８月４日から韓国訪問に向けて出発するが、訪問直前のＢＧＮの措置によって、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐってすでにぎくしゃくした米韓関係がさらに悪化し、韓国での抗議運動が予想されたため、混乱を避けるため再変更を決めたものとみられる。

　 ワイルダー部長によると、韓国政府高官からの要請を受けて、ブッシュ大統領がライス国務長官に変更について調査するよう指示していた。

　 ＢＧＮは島の名称について従来通り「リアンクール岩礁」を基準としたが、別称では同岩礁の下に記されていた「Ｔａｋｅ 　 Ｓｈｉｍａ（竹島）」の順番を下げ、「Ｔｏｋ−ｔｏ（独島）」を上位に置いた。

　 ★ネトウヨ君たちは、本来、竹島より独島を上位にしたアメリカ政府を批判し攻撃すべきなのに、誰も何も言わない。この事実を知らない人も多い。

　 ★アメリカの外交は実にしたたかで、「米国産牛肉の輸入再開問題」を解決する為に日韓の領土問題を利用している。そしてこの延長線上に米韓FTAの締結があった。韓国はアメリカ政府に地図上で独島を優先させたが、現実的には不平等条約である米韓FTAを締結してしまった。

　 ★日本ではこの問題をマスコミが大々的に報じなかった為、ほとんどの国民はこの経緯を知らない。

　 ★日本とは逆に韓国では、この竹島を巡る領土問題は、常に国民的な関心事で大騒ぎになる。

　 ★2008年7月28日の新聞記事

　 ★「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ 　 米、韓国の主張を拒否 　 2008.7.28
産経新聞

　 ＞【ソウル＝黒田勝弘】竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会（ＢＧＮ）」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。ＢＧＮの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。

　 韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。

　 「リアンクール岩礁」は１９世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。ＢＧＮ資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名”として記載されているが、韓国マスコミは「独島」より前に「竹島」が紹介されていることにも不満が強い。

　 ＢＧＮは、領有権が対立しているという客観的な事実にのっとり中立的な措置を取ったものとみられる。しかし韓国では政府、マスコミをはじめ官民挙げて「あの島はわが国固有のもので紛争の対象ではない」という建前と思い込みが強いため、今回のような国際社会の“中立的態度”にも極度に反発する結果となっている。