小沢氏 竹島放棄発言を否定

総選挙での争点というものを選挙に出る政党や候補者が勝手に決めていいものでもない。自由になる部分もあってもいいが、国政地方政治の問題点としてすべての分野について答えを持っていなければならない。議員とはそれにかかわるために存在するのだ。国民住民に背信的意思のあるものが悪意を隠せる選挙公報制度は公選法の目的を害する違法であり国民の知る権利を侵害する違憲制度。

経済政策や年金等だけでなく、竹島、慰安婦、在日、公務員過剰身分保障制度、原発、選挙制度、雇用、TPP、国防外交、その他、すべてに答えない奴は
立候補できないようにすべき