小沢氏 竹島放棄発言を否定

　 たとえば歳出を三百とします。しかし一般会計に絞って、それをかりに百とします。

　 本当の問題は、残った二百にあるのですが、カラクリの大本は一般会計です。

　 もうご存じのように、その半分以上が赤字国債です。

　 しかし本来はあるべきお金です。ですからそれを有るべきものとして考えるのが、あなたの説明になります。それでならあなたの説明どおりですと言ったのですよ。

　 しかし実際にそれは国民へのツケにされてきたと謂ったのです。デフレだろうが、マイナス成長だろうが、それが利益になるのなら別に成長なしでもマイナス成長でも構わないのです。

　 ですがその間、国民へのツケは永遠にふくらみ続けるのです。それを負担する気は既得権益にはまったくありません。自分が支払うべきものを他人に押しつけて、その差額をぽっぽするのですよ。成長なんて必要ありません。

　 ただし一企業ベースで見ればシャープのようなケースは起こり得ますが、既得権益全体で見ればそんなものは何て事ない、企業再生は国民の懐の金を使って、いくらでも出来るのですからね。

　 それが日航とか東電です。シャープもそうなるでしょう。