首相「韓国は提訴に応じよ」

竹島領有権についての日本政府側の主張とその法的根拠を、国際司法裁判所で主張するのがベストだが、韓国が提訴に同意しないからそれは無理だろう。
それなら、例えばニューィタイムズなどのような国際的に注目を集めやすいマスメディア上に日本側の主張を意見広告の形で掲載する。
これを繰り返した場合、韓国側は沈黙していると、論理的に反論できないのだろうとみなされてしまうから、韓国側としての法的、歴史的根拠なるものを持ち出して反論せざるを得ない。
そのような形で、世界の注目を集めるなかで熱いディベートが始まれば、正に日本の思うツボで、竹島に領土問題は存在しないと言う韓国の主張は崩れてしまう。