首相「韓国は提訴に応じよ」

日韓の経済協力見直しも有効だろう。
国益を犠牲にしてまでナショナリズムを優先する国である。
経済対話拒否の姿勢は当然だろう。


野田内閣も選挙を意識した発言が目立ってきた。
安住や玄葉の言動に韓国高官も危機感を抱き始めているが
妥協は禁物である。