首相「韓国は提訴に応じよ」

　 世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は「戦後世代は、韓国が歴史問題で批判すると、自分たちが生まれる前に起こった問題でなぜ自分たちを煩わせるのかという反応を示す」と分析した。政界でも、40−50代の戦後世代が主導的勢力に浮上し、領土問題や日本軍の従軍慰安婦被害者への謝罪要求に対し、感情的に反発している。どちらかといえば革新寄りだと評価されている枝野幸夫経済産業大臣も、李大統領の独島（日本名：竹島）訪問に関して「円満な経済協力関係の発展のためには（竹島と尖閣諸島〈中国名・釣魚島〉が）日本固有の領土だという事実を韓国と中国が認識すべき」と主張した。日本のナショナリズム・再軍備をけん制してきた旧社会党・共産党が少数政党に転落したのも、こうした雰囲気を反映した結果だ。相当数の政治家が、軍事的に大国化する中国が、領有権をめぐって対立している尖閣諸島をいずれ占領しに来るだろうという「中国脅威論」を掲げ、平和憲法の改正と再軍備を主張している。


東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員