首相「韓国は提訴に応じよ」

　 民主党の若手政治家たちは、自由貿易協定（FTA）に賛成するなど、経済面で自由主義的な理念を掲げている。だが、日本の過去の戦争については、自衛権の観点から説明しようとする。1940年代初め、米国が日本への石油の輸出を止めたので、日本が生き残るために一種の自衛権を発動したというわけだ。このため、米国が戦争責任を理由に、天皇の地位を剥奪した現行憲法についても否定的な見解を示している。日本で若い政治家ほど歪曲（わいきょく）した歴史認識を有しているのは、右派が数十年間にわたって繰り広げてきた、歪曲した歴史教育の結果だ、と専門家たちはみている。


　 これまで、天皇を国家元首に昇格させようという意見は自民党の決まり文句だった。だが、自民党は1970−80年代、圧倒的多数の議席を有していた時代にも、これを実現することはできなかった。天皇を国家元首に昇格させることは、帝国主義の時代に逆戻りすることだ、という社会的な反発が根強かったためだ。世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本センター長は「日本の戦争責任を認めた良心的な政治家たちが引退し、国家主義的な若手政治家たちが日本の政局を主導している」との見方を示した。


　 一方、玄葉光一郎外相は22日、国会での答弁で、韓国が独島（日本名：竹島）を「不法占拠」し、李大統領の訪問を「不法上陸」と主張した。民主党の閣僚はこれまで「不法占拠」ではなく「法的根拠がない占拠」という表現を用いてきた。


東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員