首相「韓国は提訴に応じよ」

　 安住財務相は、昨年10月に決めた韓日間の通過スワップ協定の枠拡充について「韓国側の困難な経済状況を踏まえて配慮したもの」と述べた。韓日両国は、欧州発の財政危機が悪化した昨年10月、通貨スワップの規模を130億ドル（約1兆340億円）から700億ドル（約5兆5700億円）に拡充することで合意した。通貨スワップとは、外貨が不足した際に、決められた限度額内で協定相手国の通貨を必要なだけ融通し合うことを定める協定のことで「第2の外貨準備高」とも呼ばれる。当時、通貨スワップの拡充措置は、韓国側にも必要だったが、日本の輸出競争力に決定的に打撃を与えていた円高を解消するために、日本政府にとっても必要なものだった。それにもかかわらず、安住財務相は通貨スワップの拡充について、あたかも日本が外貨不足に陥った韓国を支援するために取った措置であるかのように歪曲（わいきょく）したのだ。


崔賢黙（チェ・ヒョンムク）記者